平成30年度税制改正⑥「配偶者控除等及び扶養控除等の所得要件の引上げ」

(1)改正の趣旨

配偶者及び扶養親族が給与所得者、公的年金等所得者の場合、給与所得控除や公的年金等控除の10万円引下げにより、所得金額が10万円増加します。

そのため、所得制限額を10万円引上げて調整したところで配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の判定を行うことに改正されました。

(2)改正のポイント

① 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除控の判定を行う所得制限額が、現行の所得金額より10万円引上げられました。

② 控除が認められる扶養親族等の所得金額

内      訳 現  行 改正後(注)
同一生計配偶者及び扶養親族 合計所得金額 38万円以下 48万円以下
源泉控除対象配偶者 85万円以下 95万円以下
配偶者特別控除の対象者 38万円超123万円以下 48万円超133万円以下

(注)給与所得者及び公的年金所得者の収入金額は現行と同じです。

(3)適用時期

2020年分から適用されます。

(4)影響

扶養親族等が給与所得者及び公的年金所得者の場合には、現行の収入金額と同じで適用対象者に影響ありませんが、仮に扶養親族等が給与所得者、公的年金等に係る雑所得者以外の場合には、扶養控除等を受けるための所得制限が10万円増加しましたので、扶養控除等の適用対象者は増加します。

平成30年度税制改正⑤「青色申告特別控除額の見直し」

 

(1)改正の趣旨

青色申告特別控除額65万円の適用を受けている個人事業主の電子申告(e-Tax)を推進する措置が講じられます。

電子申告(e-Tax)していない個人事業主は、青色申告特別控除額65万円に対する控除額が10万円減額され55万円になります。

(2)改正のポイント

① 青色申告特別控除額を65万円から55万円へ減額されます。

② 電子帳簿の保存又は電子申告(e-Tax)の場合には、現行と同様に青色申告特別控除額65万円を控除できます。

③ 10万円の青色申告特別控除額は現行どおりで、改正はありません。

 

 

■ 改正後                          (単位:万円)

青控除 基控除 合計

要件等

55 48 103 ・申告書にB/S及びP/L添付かつ期限内申告
65 48 113 ・上記①+電子帳簿の保存又は電子申告(e-Tax)の場合
10 48 58 ・10万円控除は現行通り

(注)「青控除」は、青色申告特別控除額をいい、「基控除」は、基礎控除額をいう。

(3)適用時期

2020年分から適用されます。

(4)影響

従来から電子申告(e-Tax)している人の青色申告特別控除額は、改正後も現行(65万円)のままです。

そのため、電子申告(e-Tax)している事業所得者又は不動産所得者で、青色申告特別控除額65万円の控除を受けている者は、基礎控除額が改正前38万円から改正後48万円と10万円増額されることで、現行より所得金額が10万円減少し、減税となります。

 

 

 

 

 

 

 

平成30年度税制改正④「基礎控除額の見直し」

(1)改正の趣旨

① 基礎控除額は生活保障的意味合いから設けられているにもかかわらず、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きいという矛盾があります。

② 生活に十分余裕のある高所得者には措置する必要はないとの考えに基づき、特に高額の所得(合計所得金額が2,400万円超)がある人に限って控除を逓減・消失する仕組みになります。

(2)改正のポイント

① 基礎控除額が一律10万円引上げられます。

② 合計所得金額が2,400万円(給与収入金額2,595万円)を超える人は、基礎控除額が逓減します。

③ 合計所得金額が2,500万円(給与収入金額2,695万円)を超える人は、基礎控除額の適用はありません。

(3)適用時期

2020年分から適用されます。

(4)影響

① 基礎控除額が10万円引き上げられますが、一方で給与所得控除額及び公的年金控除額が引下げられます。

② 合計所得金額が2,500万円超で基礎控除を受けられない人は、約15万人(約0.3%)となります。

 

平成30年度税制改正③「給与所得控除額の調整及び所得金額の調整控除」

(1)改正の趣旨

① 給与収入金額が850万円を超える世帯は、給与所得控除額が引き下げられる(上限195万円)ことになりますが、介護(本人が特別障害者又は特別障害者の扶養親族がいる)・子育て(23歳未満の扶養親族がいる)世帯には負担増とならないような措置が講じられます。

② 給与所得控除額と公的年金等控除額は、それぞれ10万円づつ減少するので、両方の所得を有する人は、控除額の合計が10万円減少となるように調整されます。

(2)改正のポイント

① 子育て・介護世帯については、その年の給与収入金額が850万円超の人のうち

イ 本人が特別障害者に該当する人

ロ 23歳未満の扶養親族を有する人

ハ 特別障害者である同一生計配偶者、扶養親族を有する人

については、(給与収入金額(注)-850万円)×10%を給与等から(最高で15万円)控除します。(注)1,000万円を超える場合は、1,000万円

② 給与所得のある年金所得者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、かつそれらの合計額が10万円を超える場合には、給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除します。

給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円(両方引下げの所得増加に対する調整控除額)

(3)適用時期

2020年分から適用されます。

(4)影響

① 子育て・介護世帯では、給与収入金額が850万円超でも給与所得控除を現行より一律10万円の引下げによる金額(220万円→210万円)にとどめることにより、基礎控除額の10万円の引上げと相殺されることで増税にはなりません。

② 給与所得控除額と公的年金等控除額の両方(給与所得のある年金所得者)で計20万円引下げられても一方のみの影響(10万円引下げ)にとどまります。

 

 

平成30年度税制改正②「公的年金等控除額の見直し」

 

(1)改正の趣旨

① 現行では、高額な年金所得者には公的年金等控除額の上限がありません。

② 公的年金等控除額は、高齢者の税負担を少なくするため、給与所得控除額より手厚くなっており、年金収入が多いほど課税対象から差し引く額も増えます。

また、給与収入のある年金所得者は、公的年金等控除額と給与所得控除額との2

重の控除を受けています。

このように過度に優遇されているとの指摘を受け、世代内、世代間の公平性を確保する観点から、控除額に上限が設けられるとともに、公的年金等以外の所得金額が高い場合には控除額が引下げられます。

(2)改正のポイント

① 公的年金等控除額が一律10万円引下げられます。

② 公的年金等収入金額1,000万円超は、公的年金等控除額195.5万円が上限となります。

③ 公的年金等以外の所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には、控除額が①②の見直し後の控除額からさらに一律10万円(計20万円)引下げられます。

④ 公的年金等以外の所得金額が2,000万円超の場合には、控除額が①②の見直し後の控除額からさらに一律20万円(計30万円)引下げられます。

(3)適用時期

2020年分から適用されます。

(4)影響

① 公的年金等控除額は10万円引下げられますが、基礎控除額が10万円引上げられるため、公的年金等収入金額が1,000万円以下の人で、かつ公的年金等以外の所得金額が1,000万円以下の人は増税になりません。

② 公的年金等収入金額が1,000万円超の人、又は公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の人は増税になります。

③ 公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の人は約20万人で、公的年金等受給者全体の約0.5%の人が増税になります。

平成30年度税制改正①「給与所得控除額の見直し」

(1)改正の趣旨

現行の給与所得控除額は、企業から業務を請け負うフリーランスの人や起業家、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性などには適用されません。

そのため働き方の多様化に合わせて、税制上のバランスを取っていく必要があります。→「働き方改革」の後押し。

また、給与所得控除額は、欧米主要国の給与所得者の概算控除額との比較においても過大となっています。

中長期的には欧米主要国並みの控除水準とすべく見直しが必要であるとの平成26年度税制改正大綱における方向性に沿って、給与所得控除額の引下げが行われます。

(2)改正のポイント

① 給与所得控除額が一律10万円引下げられます。

② 給与収入金額が850万円超の人は、給与所得控除額195万円を上限とします。

(3)適用時期

2020年分から適用されます。

(4)影響

① 給与収入金額が850万円超で介護(本人が特別障害者又は特別障害者の扶養親族がいる)・子育て(23歳未満の扶養親族がいる)世帯でない人は、増税になります。

なお、給与収入金額が850万円超であっても介護・子育て世帯の人には、増税とならないような措置が講じられます。

② 給与所得控除額は10万円引下げられますが、基礎控除額が10万円引上げられるため、給与収入金額が850万円以下(給与所得者の約96%)の人は増税にはなりません。

ビットコイン等の仮想通貨の課税について

ビットコイン等の仮装通貨を売却又は使用することによる生ずる利益について、平成29年12月1日に国税庁から個人課税課情報(第4条)が出されました。

この情報によりますとその利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になります。

雑所得は総合所得なので、他の給与や事業所得等の所得と合算され、累進課税となります。

その利益に対する(所得税+地方税)税率は、15%~最高税率は55%にもなります。また、雑所得は損失が出ても翌年以降の損失繰越し控除もできません。

一方、上場株式などの売却益については20%課税で済み、売却で生じた損失は、翌年以降3年間の控除ができますので、ビットコインの売却益に対する課税は、株式売却等と比べると非常に重いものと感じられます。

国税庁の情報(12月1日)に記載されていましたQ&Aの一部(以下3つの事例)を記載させていただきます。

(例1)仮装通貨を売却(日本円に換金)した場合の所得計算は?

(問)仮装通貨購入:3月9日に2,000,000円(手数料込み)で4ビットコインを購入

仮装通貨売却:5月20日に0.2ビットコインを110,000円(手数料込み)で売

(答)110,000円(売価)-(2,000,000円÷4)×0.2(取得価額)=10,000円(所得

金額)

(例2)仮装通貨で商品を購入した場合の所得計算は?

(問)仮装通貨購入:3月9日に2,000,000円(手数料込み)で4ビットコインを購入

商品購入:9月28日に155,000円(手数料込み)の商品を購入し、0.3ビット

コインを支払った。

(答)155,000円(商品価額(注))-(2,000,000円÷4)×0.3(取得価額)=5,000

円(所得金額)

(注)上記の商品価額は、日本円で支払う場合の消費税込みの金額をいいます。

(例3)仮装通貨と仮装通貨との交換した場合の所得計算は?

(問)仮装通貨購入:3月9日に2,000,000円(手数料込み)で4ビットコインを購入

他の仮装通貨購入:11月2日他の仮装通貨(時価600,000円)と購入決済に1

ビットコイン(手数料込み)を使用した。

(答)600,000円(他の仮装通貨時価)-2,000,000円÷4(取得価額)=100,000円(所

得金額)

このところビットコインの相場は高値を付けた後急降下するなど不安定です。

先行き不安から、利益のあるうちに売りに出す人も多いと思いますが、その利益を申告しなければ税務当局へ取引情報が回り、2~3年後には間違いなく税務調査により追徴されることとなりますので、注意してください。

 

銀行借り入れの際に注意すべき事項

銀行から借入れする際に、あなたは下記①と②のうちどちらを選択しますか?

 

① 金利がもったいないので、できるだけ短期で借りる。

② 毎月の返済額を少なくなるように、できるだけ長期で借りる。

 

正解は②です。

 

特に不動産オーナー様は、変動金利で、できるだけ長期で借りることを選択してください。

そして、もし将来余裕資金ができれば繰上げ返済し、毎月の返済額を減らすという考え方が正解です。

でもなぜか①を選択され、後で「先生大変や。どうしたらいいんやろ?」といった相談を受けることがあります。

①を選択した理由を聞くと、本人の「借金は早く返済したいという気持ち」があるのと同時に、銀行からの勧めも影響してます。

しかし、極端に短い返済期間だと、経費で落ちない元金は、毎月のキャッシュフローを悪化させます。

例えば収益マンションの購入資金をほとんど借入れで賄い、返済期間を10年未満なら、間違いなく近いうちに資金がショートしてしまいます。

「税金をたくさん払っているのにお金が手元にないのはなんでや!」という状態になってしまいます。

 

事前に相談してもらえば適切なアドバイスをさせていただきますが、銀行の担当者主導の融資は非常に危険ですので注意しましょう。

広大地評価の改正による相続税の増税

平成29年度税制改正により、土地の広大地評価の改正が行われ、名称は、広大地から「地積規模の大きな宅地」の評価となりました。

 

改正前では、相続等した土地が広大地に該当すると、仮に面積1,000㎡なら路線価の55%の評価額、5,000㎡を超えるとなんと路線価のわずか35%の評価額で相続税の申告で済んでいました。

この大きな評価減は、広大地補正率を乗じることによって減額され、広い土地を所有する不動産オーナー様にとっては大きな相続税の減税となっていました。

 

そもそも広大地の減額が認められた理由は、一戸建て用地として建売業者が広大な土地を取得する場合に、新たな道路(開発道路)の新設等「潰れ地」が発生するため、その「潰れ地」を見越し、安く土地を仕入れるため、その減額相当分を売る側となる地主の土地の相続税評価にも反映させる必要があったからです。

 

しかしながら、実際の売買価額と比べ減額しすぎとの批判があったのと、広大地に該当するかしないのかの判断が非常にむづかしいとの批判があり今回の改正となりました。

今回の改正で広大地補正率は廃止され、新たに規模格差補正率を用いることとなり、仮に相続等した土地が地積規模の大きな宅地に該当しますと、面積1,000㎡なら路線価の約80%の評価額、5,000㎡を超えても路線価の約72%の評価額となり、改正前と比べ、土地の評価額は、面積1,000㎡なら約1.45倍(注)、面積5,000㎡を超えると約2.05倍(注)も大幅に上がります。(注)奥行補正率を考慮しないこととする。

この改正は、来年1月からの相続等から適用され、広い土地を所有する不動産オーナー様にとって、相続税の大贈税となります。

 

先日、ある不動産鑑定士の先生が「今年(平成29年)いっぱいは広大地評価が認められるので、今年中に相続時精算課税贈与(非課税枠2,500万円)をして子供や孫に土地を移しておく方がいいかもしれませんね。今、この制度を使って贈与する方が増えていますよ」とおっしゃっていました。

今年いっぱいの駆け込み需要ですね。

 

国税庁、AIの活用

先日(平成29年6月24日)の日経新聞の朝刊によりますと、国税庁が10年後の税務行政の姿を描いた資料を公表しました。

AI(人工知能)を使った税務相談や税務調査先の選定などに用いる予定です。

現在の税務相談は、電話か税務署に直接訪問してもらい個別に行っています。

構想では、国税庁がAIを使い、電子メールやチャットで相談できるようにしたり、相談内容を分析し、適切な回答を自動表示できるようなシステムを開発することを検討しています。

また、税務調査においても、AIを使い過去の納税状況などの情報を分析して、調査の必要度が高い企業や個人を選定するということです。

現在、税務調査先の最終選定は、ベテラン職員の勘に頼るところが大きいですが、こうしたノウハウをAIに学習させ、事務の効率化を図ることを狙いとしています。

 

ただ、私が税務職員であった頃も、調査先選定の際には、国税局が数値分析した「法人税調査表」に基づき準備調査をしたこともありましたが、その数値分析結果と実際に調査した際に問題点となった事項とは異なっている場合が多く、「法人税調査表」は、あまり信用できませんでした。

理由は、法人の場合は、業種によっては粉飾決算している場合や利益率が大きく異なる商品等を多数取り扱っている場合もあり、数値分析だけでは内容がはっきりわかりません。

そのため、実際に現場に行ってみて調査してからその法人の問題点が分かるケースが多かったからです。

 

やはり「現場が大切」、なのです。

10年後には「ベテラン職員の勘」をAIに学習させることが可能になっているのでしょうか…?

「人」と対峙する仕事はAIには難しいのではないでしょうか。

結局は税務調査も調査能力のあるベテラン調査官に頼らざるを得なく、AIは準備調査の際の参考程度に用いらざるを得ないのではと思います。