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不動産オーナーの方 税務トピックス

不動産賃貸業における個人事業から法人への切替え、所得の分岐点は?

資産管理会社を設立する目的に、「税率の違い」と「所得の分散」があげられます。
税率構造をアパート経営など不動産賃貸業をされている個人事業者と、資本金1億円以下の普通法人で比較すると、次のグラフ・表のようになります。
不動産賃貸業の場合は事業税が課税されますので、合計した税率で判断する必要があります。

個人・法人の概算実効税率の比較(グラフ)

個人・法人の概算実効税率の比較(グラフ)
所得金額 195万円以下 195万円超 330万円超 695万円超 900万円超 1800万円超
個人税率(%) 15 18 27 29 39 52
法人税率(%) 23 23 23 25 38 38

個人・法人の概算税率の比較(表面税率・実効税率)

課税所得 個人
所得税+住民税+事業税
法人
法人税+法人住民税+法人事業税
課税所得
表面税率 実効税率 表面税率 実効税率
~195万円1515%24%23%~400万円
~330万円25%18%
~695万円35%27%26%25%~800万円
~900万円38%29%
~1,800万円48%39%42%38%800万円~
1,800万円 ~55%52%

※個人:すべて事業所得(不動産賃貸業)として計算
※法人:資本金1億円以下の普通法人の場合

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